HOME プライバシーポリシー

プライバシーポリシー

ポールトゥウィン株式会社は、顧客より預託された個人情報を利用するにあたり、社会的責任と専門家としての使命を認識し、個人情報の保護に関する法規制を遵守し、事業活動を行うために、以下の方針を制定・実践します。

  1. 個人情報の収集・利用・提供は、業務履行に必要最小限の範囲で行います。また、顧客からの要求は充分考慮した上で実施いたします。
  2. 個人情報保護に関する法令及び条例等を遵守します。
  3. 個人情報の漏洩・破損・不正アクセス等のリスク排除のため、合理的かつ効果的な安全対策を講じます。
  4. 個人情報の取り扱いは適時・適切に見直し、管理レベルを継続的に改善します。
  5. 本方針は全部署に掲示し、かつ全従業員に配布する他、関係する委託企業に配布して周知徹底させます。又、従業員の教育・啓発に努めるとともに、委託企業に対しては契約条件に定義して、個人情報保護意識の高揚を図ります。
  6. 上記方針は、募集応募者の皆様並びに当社従業員の個人情報保護方針としても適用します。

当社のWebサイトについて

お客様が当社のWebサイトを訪れた際、ページを参照しただけではお客様の個人情報が収集されることはありません。当社では、当社Webサイトのどのページが人気かの統計分析を行うことがありますが、その分析のための情報に個人情報が含まれることはありません。当社Webサイトにおいて、お問い合わせなどを行う際に、お客様の氏名、住所、電話番号、メールアドレスなどの個人情報を提供していただく場合があります。その場合、上記「個人情報保護方針」に従い、お客様にご通知した範囲内で利用するとともに、セキュリティが確保された安全な環境で取り扱います。

当社以外のWebサイトへのリンクについて

当社のWebページにリンクされている他のWebサイト(事業者または個人)におけるお客様の個人情報等の保護ついて、当社は責任を負うものではありません。

クッキーの利用について

当社Webサイトに再びお客様がアクセスされた時、より便利にご利用いただく為にクッキーと呼ばれる認識票をお客様のブラウザに送信する場合がございます。この業界標準の技術によりお客様のコンピュータを認識することはできますが、お客様が個人情報を入力しない限り特定の個人を識別することができず、お客様は匿名のままです。
お客様はご自身がご利用されているウェブブラウザの設定により、このクッキーの受信を拒否することができます。その場合、Webページ上のサービスの全てまたは一部がご利用になれなくなることがあります。

知的財産の考え方

当社は、保有する知的財産を活用する観点からは、特許ライセンスからのロイヤルティによる収益も重要であると認識しており、これを獲得し、既存事業や新規事業のための研究開発への再投資に活用する取り組みにも注力しています。当然のことですが、他社(他者)の知的財産についても同様に尊重し、侵害することがないよう、知的財産の重要性を重視してビジネスを展開しております。

情報セキュリティ基本方針

第2版
2012年 2 月 1 日
ポールトゥウィン株式会社
執行役員 志村 和昭

当社にとって情報資産(情報および情報システム等)は、検証サービス事業及びそれに付帯する当社のビジネス活動において、利益を生み出していくための源泉でありかつ最も重要な資産でもある。また情報セキュリティ事故を未然に防止することは、社会的な責務である。
当社は、情報セキュリティ上の脅威から情報資産を保護するために、情報資産を正確かつ安全に取り扱い、経営戦略に沿った情報セキュリティを実現するとともに、お客様の信頼に応えていくものとする。

  1. 当社は、以下のセキュリティ目的を設定し、この目的を達成するための諸施策を確実に実施する。
  2. 当社は、情報セキュリティに対する当社の取り組みに関する経営陣の意思を表明し、それに基づく主な行動指針を明確にすることにより、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)を適切に構築・運用し、重要な情報資産の機密性、完全性、可用性の確保に努め、その有効性を継続的に確保する。
  3. 当社は、ISMSの運営のために情報セキュリティ管理責任者とISMS委員会を設置する。また、各部門にISMSを適切に運用するために必要な組織体制を整備する。
  4. 当社は取り扱うすべての重要な情報資産のリスクを受容可能な水準に保つため、リスクアセスメントに関する体系的な手順と評価基準を定め、リスクアセスメントに基づく適切なリスク対策を講じる。
  5. 当社は、お客様との契約及び法的または規制要求事項を尊重し、遵守する。
  6. 当社は、ISMSの維持向上のため全社員に対して定期的に教育を実施し、効果を測定する。
  7. 適用範囲は「ISMS適用範囲」において別途定める。